県や市によって独自に住宅融資や融資の補助を行っている場合もあります。内容は自治体によってマチマチですので実際に問い合わせる必要があります。

自治体の行う融資の特徴としては、自治体が直接融資する直接融資、自治体が特定の金融機関に紹介、斡旋する形で住民に有利な融資を受けられるようにする預託、自治体が所定の金融機関からの住宅ローンの金利の一部を一定期間補助してくれる利子補給などが代表的です。

自治体から借りる事ができる夢のような話ですが、 実際に実行している自治体はまだ少なくやっていてもあまり宣伝していない自治体もあります。

一度、ダメもとでｗ、自分の住んでいる自治体に出向き確認するのが良いでしょう。さらに最近の自治体の傾向としてはバリアフリーの概念を盛り込んだ住宅には増改築費として融資を設けている制度もあります。

家は一度、購入すれば老後まで暮らすケースが大半なので計画当初から思い切って老後の事も視野に入れたバリアフリー住宅で申請するのも審査を通し易くするひとつの方法かもしれません。

とはいえ、近年の地方自治体は財政的に苦しいのが大半ですから、融資制度のあるうちに利用することをお勧めします。さらに気をつけておきたいのは融資期間中に自治体の融資制度が変わる、または撤廃されたときの支払いについてです。