フラット３５は条件変更を手数料なしで融資内容の変更が可能です。返済が苦しくなる理由に勤め先の倒産、リストラなどによる収入の減少があります。

この場合でもフラット３５では返済額を少なくして最長15年間返済機能を延長する事ができます。（その代わり総返済額は増えます。）フラット３５を利用して返済プランの変更を行うには下記の条件を満たした場合となります。

１〜３までは返済期間を最長15年延長する事ができます。 ４は返済期間内で今後の毎月返済額を増大して調整する事ができる。５は一定期間毎月の返済額を減らすことができる。

注意しなければならないのは上記の措置はあくまでも返済面が安定するまでの措置で収入が安定したときには返済額を少なくした分、通常の支払い時にの返済額と総返済額は増える事になります。

目の前の返済額は少なくなりますが、総返済額が減るわけではく、逆に利息として増えるので慎重に検討してください。また返済額が遅延すると年率14.5％の延滞損害金を請求されることになります。

また、正当な理由がなく延滞が6ヶ月続くと一括返済を求められるケースもあり一括返済が不可能な場合には抵当権が発動され、せっかくの家を失う事となります。