収入が金融機関の基準に達しない場合には、夫婦で働いている場合には夫婦収入を合算することが可能です。

この方法は申込み本人の収入では毎月の返済額の基準に達しない場合、その住宅に同居する人間（この場合は、妻または夫）との収入を合算して申込みをする方法です。申込みに際しては以下の条件を満たしている必要があります。

最後の申込み本人と同居予定者のいずれか低い額内とは例えば夫の収入が年間400万円、妻の収入が年間300万円の場合、収入合算できる金額の上限は300万までとなるという事です。

夫、妻で上限額が決まるのではなく、どちらの年収の低い方を基準として収入合算する方式となります。

サラリーマンの場合には、財形住宅貯蓄という方法で頭金を貯蓄する事ができます。

当たり前の方法ですが、自己資金を用意する確実な方法はコツコツと毎月貯金する事です。サラリーマンの人は勤め先の会社で財形貯蓄制度があるかチェックしてみましょう。

この制度は、「一般財形貯蓄」、「財形年金貯蓄」、「財形住宅貯蓄」の3種類があり、主な特徴としては財形貯蓄は利用目的を問わず年齢制限もないこと、年金貯蓄は老後資金向け、そして住宅貯蓄は住宅取得向けで年齢制限55歳までとなっています。

基本的にサラリーマン本人と金融機関との間で貯蓄契約を結ぶのが基本ですが、勤務先を通して給与、ボーナスから天引きして積み立てるのが条件となっているケースがほとんどです。