住宅、マンションなど購入すると所在地の都道府県から不動産所得税の納税通知書が送られてきます。通知書に記載されている期限までに金融機関に払い込みをすれば完了となります。

税額は登録免許税と同じで建物、土地にそれぞれ固定資産税評価額に税率をかける事で計算します。従来では税率は4％ですが、平成21年までは税率3％となっています。さらに建物に関しては最大1200万円まで控除される特例が設けられています。

軽減措置について

軽減措置を受けるには自治体で条例に定められた期限内に都道府県税務署へ届出が必要となります。

土地だけ取得し、3年以内に住宅を新築する場合などは先に土地についての税額軽減の徴収猶予の申告を行い、建設後に軽減措置を受ける事も可能です。

さらに、土地名義は親のもので、3年以内に子供の名義で家を建てた場合でも軽減措置を受ける事が可能です。

家やマンションなどの購入価格には消費税が課税されることになっており、消費税込みで表示されることになっつていますが、どこまでが消費税対象となるか複雑になっています。下に消費税対象、非対象とまとめてみましたので参考にしてください。

土地を所有しない限り分からない言葉が書かれていますが、今後マイホームを購入したり、その土地を利用した駐車場などにするときには上記の事項に注意する必要があります。不動産を持つという事は自動的に税金が発生すると考えてよいでしょう。